非正規雇用の労働者の割合
各年代において非正規雇用の労働者は有業者および総人口に対しどの程度の割合を占めるのでしょうか？総務省が公開する統計データに基づき正規雇用、非正規雇用等、各雇用形態の有業者の割合をグラフで示しています。
例えば、全国の20代後半男性のうち、有業者の割合は89%であり、内訳は正規雇用が68%、非正規雇用が20%となっています。30代前半の男性では、有業者の割合は92%であり、内訳は正規雇用が73%、非正規雇用が15%となっています。
「平成24年就業構造基本調査結果」（総務省統計局）を加工して作成
（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/）
「非正規」とは何か
総務省が公開する「平成24年就業構造基本調査結果」では雇用形態に分類がなされています。雇用者を「会社員、団体職員、公務員、個人商店の従業員など、会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者」として、「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって「正規の職員・従業員」、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」の7つに区分しており「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」としています。ここで「正規の職員・従業員」とは、「一般職員又は正社員などと呼ばれている者」と定義されています。
年代別の非正規雇用の労働者の割合
下図に各年齢層における総人口に対する正規雇用の労働者、非正規雇用の労働者の割合、および自営業主の割合を示しています。男性では、正規雇用の労働者の割合は30代後半に74%という最大値を取り、女性では、20代後半が最大値45%となります。非正規職員の方の割合は、男性では40代前半を極小13%とし、前後の年代でなだらかに割合が多くなる傾向が見られます。女性では年齢の増加とともに非正規雇用の労働者の割合が徐々に多くなる傾向が見られます。女性では、30代前半を境に非正規雇用で働く方の割合の方が正規雇用の方の割合よりも高くなり、40代後半で最大値45%となります。
女性において30代以降、正規の職員・従業員の割合が減り、非正規の職員・従業員の割合が増えていく傾向は、正規雇用の方が出産・育児のため一旦就業を止め、その後は非正規雇用へと雇用形態をシフトさせる傾向があるためと考えられます。
「平成24年就業構造基本調査結果」（総務省統計局）を加工して作成
（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/）
下のボタンを操作して年代と性別を指定すると、そのカテゴリにおける雇用形態の分布を示す円グラフが表示されます。各年齢層の人口に占める各雇用形態の割合を示しているため、無業者の割合も円グラフ中に表示されます。
男
女
年齢層
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