テレワークをしたことがある人の割合・ない人の割合
政府が公開する調査結果に基づき、テレワークの実施状況の統計データを示します。
2019年12月より蔓延が始まった新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、世界的にテレワークの実施が推奨されるようになりました。
2020年時点の日本国内における就業者について、年齢別、男女別、都道府県別のテレワーク実施状況を図表により示します。
就業者全体のテレワーク実施状況
下に、テレワークをしたことがある人とない人の割合を示す円グラフを示します。
調査の対象となった集団は、「15歳以上で過去1年間にインターネットを利用しており、企業などに勤務する者」です。
性別のチェックボックスの操作により表示するグラフを切り替えられます。
男女計
男
女
無回答の割合を除くと、男性では24.1%の就業者がテレワークをしたことがあり、女性では13.6%の就業者がテレワークをしたことがあると回答しています。
一方で、男性では75.9%、女性では86.4%という大半の就業者が、テレワークをしたことがないと回答しています。
年齢別・男女別のデータ
年齢別、男女別にテレワークの実施状況を調べてみると、30代の男性がテレワークをしたことがあると答えた方の割合が最も多くなっています。
女性では、年齢層が高くなるにつれテレワークをしたことがあると答えた方の割合が少なくなっていきます。
50代の就業者に注目すると、男性ではテレワークをしたことがあると答えた方の割合は29.1%ですが、女性では8.7%となっており、顕著な違いがあります。
男女計
男
女
都道府県別のデータ
都道府県別にテレワークの実施状況を調べてみると、15歳以上の就業者の男女のうちテレワークをしたことがある人の割合が最も高い都道府県は東京都であり、その割合は38.5%です。
2番目にこの割合が高い都道府県は神奈川県であり、32.3%、3番目が京都府であり、22.1%となっています。
各都道府県のテレワークの実施状況は以下です。大都市圏で割合が高い傾向が見られます。テレワークをしたことが無い就業者の割合が低い都道府県には、東北地方と九州地方の県が並びます。
後述しますが、テレワークが実施できない理由として、「テレワークに適した仕事ではないため」を挙げる方が最も多いため、農林水産業や製造現場で従事する方が多い都道府県ではテレワークを実施したことのある方の割合が低くなっているのかもしれません。
| 順位 | 都道府県 | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 38.5% |
| 2 | 神奈川県 | 32.3% |
| 3 | 京都府 | 22.1% |
| 4 | 千葉県 | 21.5% |
| 5 | 福岡県 | 20.0% |
| 6 | 埼玉県 | 20.0% |
| 7 | 兵庫県 | 19.4% |
| 8 | 愛知県 | 19.2% |
| 9 | 茨城県 | 17.8% |
| 10 | 大阪府 | 16.7% |
| 11 | 山梨県 | 16.0% |
| 12 | 沖縄県 | 15.1% |
| 13 | 石川県 | 14.7% |
| 14 | 静岡県 | 14.1% |
| 15 | 熊本県 | 14.1% |
| 16 | 高知県 | 14.0% |
| 17 | 岐阜県 | 13.8% |
| 18 | 広島県 | 13.4% |
| 19 | 香川県 | 13.3% |
| 20 | 富山県 | 13.2% |
| 21 | 福井県 | 12.9% |
| 22 | 徳島県 | 11.6% |
| 23 | 三重県 | 11.5% |
| 24 | 宮城県 | 11.5% |
| 25 | 山口県 | 11.3% |
| 26 | 長野県 | 11.1% |
| 27 | 奈良県 | 10.9% |
| 28 | 岡山県 | 10.8% |
| 29 | 栃木県 | 10.4% |
| 30 | 北海道 | 10.2% |
| 31 | 滋賀県 | 10.0% |
| 32 | 群馬県 | 9.7% |
| 33 | 福島県 | 9.5% |
| 34 | 島根県 | 9.4% |
| 35 | 佐賀県 | 9.2% |
| 36 | 和歌山県 | 9.1% |
| 37 | 愛媛県 | 8.4% |
| 38 | 宮崎県 | 8.1% |
| 39 | 鳥取県 | 8.1% |
| 40 | 新潟県 | 7.8% |
| 41 | 秋田県 | 7.6% |
| 42 | 青森県 | 7.5% |
| 43 | 山形県 | 7.3% |
| 44 | 長崎県 | 7.1% |
| 45 | 岩手県 | 6.9% |
| 46 | 鹿児島県 | 6.7% |
| 47 | 大分県 | 5.9% |
テレワークを実施できない理由
この調査では、テレワークをしたことがないと回答した人に対し、テレワークを実施できない理由を訊いています。
その結果を下の円グラフに示します。テレワークを実施できない理由として最も多いものは「テレワークに適した仕事ではないため」であり、テレワークをしたことない就業者の38.2%を占めています。
次に多い理由は「勤務先にテレワークできる制度がないため」であり、21.0%を占めています。
男女計
男
女
年代
男性と女性を比べると、テレワークを実施できない理由の構成割合には大きな差はありません。 年代を変えても、男女ともにこの構成割合に大きな変化は見られません。
世帯年収とテレワーク実施状況の関係
世帯年収別にテレワークの実施状況を調査した結果が掲載されていましたので紹介します。
この調査項目は、調査対象とされた就業者が所属する世帯の世帯年収を記録しています。
この調査結果によると、高年収の世帯では、テレワークをしたことがあると回答した人の割合が高くなり、
一方で低年収の世帯ではテレワークをしたことがないと回答した人の割合が増えます。
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